離職直前の賃金の約5〜8割が日割で支給されますが、うっかりしていると、給付日数の制限を受けたりして給付金の額が少なくなることもある。まず注意すべきなのは、会社から渡される離職票のチェックです。
この離職票に本人の印を押したうえでハローワークへ提出すると、賃金額や離職理由をもとに基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定します。
会社を辞めるのは誰にとってもストレスであり、冷静になることができず離職票にそのまま捺印してしまいがち。
しかし、より有利な形で再就職をするためにも、そこでいったん立ち止まることをお勧めします。
最初にするべきことは離職理由の確認。「自己都合」となっているか、解雇や倒産などの「会社都合」かによって給付日数が変わってくるからです。
自己都合なら、7日間の待期期間終了後、3カ月の給付制限があり、この間は基本手当を受給できません。懲戒解雇の場合も同じ。
一方、会社都合の場合は「特定受給資格者」となり、一般の離職者に比べて所定給付日数は多くなるんです。（※加入期間が短い場合を除く）。
実態としては会社都合なのに、離職票には自己都合と記されている場合もあります。そういうときは会社に「なぜ自己都合なのか」と質問し、会社都合にしてもらえるよう要求すべきです。
それでも会社の判断が変わらなかったときや、要求をしないまま捺印してしまったときは「具体的事情記載欄（離職者用）」に異議内容を記したうえで、ハローワークに相談がおすすめです。
特定受給資格者と認定され、給付制限なしに基本手当を受給できるかもしれないからです。
たとえば事業の縮小や廃止、事業所の移転による通勤の困難、労働条件の著しい相違、過度の残業、セクハラ、パワハラが原因で離職した場合も、特定受給資格者です。
もう一つの留意点は、勤続年数によって基本手当を受け取れる期間が思いのほか違ってくるということ。
たとえば自己都合で辞める場合、被保険者であった期間が「10年未満」だと90日だが、「10年以上20年未満」なら120日と、10年を境に3割以上も増えます。勤続年数がもう少しで10年に達するなら、離職の日を先延ばししたい。この点についても、離職票に捺印する前に会社と交渉すべきかも。
ところで2009年の雇用保険制度改正では、09年3月31日から12年3月31日までの期限つきながら、次のような仕組みが新設されました。
(1)労働契約が更新されなかったことによる離職者（いわゆる“雇い止め”）と、
(2)やむをえない理由による自己都合の離職者については、「特定理由離職者」として特定受給資格者と同じ給付日数を保障されるというもの。
(2)の「やむをえない理由」には、病気や妊娠、出産、育児、父母の介護による離職も含まれる。簡単にいえば、「会社都合」の範囲が広がったということだ。離職者にとっては歓迎すべき事です。
もう一点、付け加えておくと、失業給付金の受給期間内に就職が決まれば、基本手当の受給資格は失効します。
しかし給付金がまったくもらえなくなるのかといえば、そんなことはないそうです。
一定の所得給付日数が残っていれば、再就職手当という名目で一時金が支給されるのです。
以上の事をきちんと知っておくと、会社都合で辞めさせる事があっても賢い退職方法が見つかるという訳です。
是非覚えておくと損はありませんよ。
